マーケティング戦術システムサポート
利用規約

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本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミウラスタ(以下「当社」と称します。)が提供するマーケティング戦術システムサポート(総じて以下「本サポート」といいます。)を利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、当社が提供する本サポートはご利用いただけません。
当社が提供する本サポートの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき適正に理解いただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
なお、当社が提供する本サポートに申し込みをされた時点で、本規約に同意されたものとします。

第1条(本サポートの提供)
1.本サポートは、当社が知的保有するマーケティング戦術ノウハウ及び、関連業務の合理的遂行を目的とする知識を基に、本サポートを希望する者に対し、建設的運営方法をもってコンサルティングするものとする。

2.本サポートは、当社が特許技術とし保有する、ハイパーリピートシステム(特許番号:6759432)を基とし、本サポートを希望する者が運営する事業実態に応じ応用し、その導入及び発展的運営をコンサルティングするものとする。

3.本サポート業務遂行のために、当社は本サポート希望者の事業所等に月に1度、2時間程度の訪問によるミーティングまたは、zoom等によるオンラインミーティングをすることとする。

4.本サポートについて、当社及び本サポート希望者は、チャットワーク、LINE、メール、電話などの通信機器による連絡また相談を、適宜必要に応じにこれを行うことができる。

第2条(本サポートの申込)
1.本サポートを希望する者(以下「本サポート希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより本サポートを申し込むことができます。

2.次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本サポートの申込に対しての受諾を行うことができません。またその理由についての開示義務を負いません
(1)当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者)である場合また、暴力的または不当な要求行為等により市民社会の秩序や安全に脅威や不安を及ぼす団体または個人等、当社が適宜判断する者
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)その他、本サポートを適当でないと当社が判断した場合

第3条(本サポート申込の承諾)
1.当社は本サポート希望者より、当社が定める手続きによって、本サポート申込を受けた時、本サポート希望者に対して、本サポートの提供を許諾する旨と、本サポート料金の支払い方法を別途、電子メール等の手段にて通知するものとします。
2.当社と本サポート依頼者間の、本サポートの提供に係る契約(以下「本契約」という)は、本サポート業務料金の入金を正式に確認した際に有効に成立し、本サポート依頼者は、本規約の定めに従いその資格を取得するものとします。
3.当社は、本サポート依頼者が、本規約の定めに従いその資格を取得した前後を問わず、本規約に違反が確認できた場合は、本サポート依頼者に対する取消旨通知を持って本サポート申込の許諾もしくは本契約を取り消すことができるものとします。

第4条(本サポートの契約期間)
1.本契約の有効期間は、本契約が有効に成立した日の翌月より12ヶ月間とします。
2.契約有効期限の1か月前までに、本サポート依頼者もしくは当社のいずれからも特段の申し出がなければ、同一の条件でさらに12ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。

第5条(本サポート業務料金の支払いと期限)
本サポート業務料金の支払いは次に掲げるとおりとします。
(1)金額と支払い方法 
月額60,000円に消費税を加えた額を、当社が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料は当社と本サポート依頼者の双方が折半での負担とします。
(2)初回の支払い
本サポート料金の振込先としての銀行口座を示した電子メールを受信した日を含め、金融機関の3営業日以内に決済を完了させるものとします。
(3)2回目以降の支払い
2回目分以降の支払いは、初回決済完了日を含む月の翌月20日より開始とし、毎月20日を振込期日とします。
(4)特別試用代用期間の設定と金額
初回分については、月額60,000円より55,000円を割り引いた5,000円に消費税を加えた額とする。
尚、本サポートの契約の有効成立日が、月の20日以降、同月末日までの間にある場合は、みなし日割り算定とし、初回分の金額は、3,000円に消費税を加えた額とします。

第6条(本サポート業務料金以外の払い)
本サポートを基としまた、本サポートの遂行上、本サポート依頼者の目標実現を目的とし当社が提供また推奨するサービス商品等についての導入等は、本サポート業務料金以外の払い対象とし、本サポート依頼者の任意の判断のもと行われることとします。

第7条(登録情報の使用)
1.当社のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本サポートを利用する過程において、当社が知り得た情報(以下「本サポート依頼者情報」という)を使用することができるものとします。
2.当社は、本サポート内容の記録を、管轄する範囲におき資料等とし利活用を行うことができるものとします。

第8条(本サポートの提供)
1.本サポートの契約に基づき提供される本サポートは、本契約の締結された期間とします。
2.本サポート依頼者は、自らの責任において本サポートを利用するものとし、本サポートにおいて本サポート依頼者が行った一切の行為およびその結果についての責任は本サポート依頼者が負うものとし、また当社が示す表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではないことを承諾したものとします。
3.本サポートに関連して本サポート依頼者と他の第三者との間において生じた紛争等については本サポート依頼者の責任において解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。

第9条(遵守事項の確認)
1.本サポート依頼者は、本サポートを利用するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1)本サポート内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
(2)本サポートを利用するにあたり、当社の指示に従うこと及び他者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
(3)本サポート内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
(4)本サポートにおいて知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社に一切の責任を求めないこと。
(5)その他、当社が判断する、一般社会通念上における公序良俗に反する不適切な言動は行わないこと。
2.当社と本サポート依頼者は、本サポートは、本サポート依頼者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、本サポート依頼者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

第10条(本サポートの取り消し)
本サポート依頼者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該本サポート依頼者に事前通知することなく、直ちに本契約を解除し、本サポート依頼者としての資格を取り消すことができるものとします。
(1)過去に本サポート依頼者資格の取り消しを受けたことがある場合
(2)本人またはその所属先が、反社会的勢力またはそれに相当するか類すると認められる場合
(3)当該規約のいずれかに違反した場合
(4)その他上記各号に準ずる行為があった場合

第11条(本サポートの契約解除)
相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができるものとする。
(1)相手方が本契約の条項に違反し、且つ、当該違反の是正要求を受けた後10日以内に当該違反が是正されなかったとき。
(2)前項以外の場合においてやむを得ない事由等により、本業務の解除を行う場合、進行状況に応じて、合理的な範囲内で、当社と本サポート依頼者の間での協議のうえ決定するものとする。

第12条(返金の保証)
本サポート依頼者におき、当社が提供する本サポートに対し、有効性を感じない等を含むやむを得ない事由等により、契約成立後の2回目の支払期日に達するまでの間に解約が成立した場合、返金の必要を書面にての申し出により、当社は本サポート依頼者に対し、初回分の5,000円に消費税を加えた額を返金するものとする。


第13条(著作物等の扱い)
本サポートにおいて取得した著作物等(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じることとします。
(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもって公衆に開示する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に開示する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に開示する行為
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第14条(秘密保持)
1.当社と本サポート依頼者は、本契約遂行のため相手方より提供を受けて知り得た営業上、技術上、その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならない。
2.相互相手方より提供された機密情報については相互におき厳重注意をもってその機密を保持するものとする。
3.当社は機密情報について、本契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に本サポート依頼者から書面による承諾を受けなければならない。
4.本条の規定は、本契約終了後または期間満了後も有効に存続する。

第15条(損害賠償)
1.本サポート依頼者が、本サポートに関連して当社に対して損害を与えた場合、本サポート依頼者は一切の損害を賠償するものとします。
2.本サポートに関連して、本サポート依頼者と他者またその他の第三者との間で紛争が発生した場合、本サポート依頼者は自己の責任において、当該紛争を解決すべく適切な行動をとるとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第16条(規約の改定)
1.当社は、本規約の内容について、何人の承諾なく適宜適正に改定することができるものとし、当社により改定された本規約は、当社のウェブサイト上に公開された時点で、既に契約を締結する対象を含める本規約が定める対象に該当する対象に対し効力を発すものとします。

2.契約を締結した時点以降の改定の結果、本サポート依頼者におき、その内容に許諾できない場合は、第11条(本サポートの契約解除)その2号に基づき、契約を解除できるものとします。

第17条(条項等の無効)
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第18条(管轄裁判所)
本契約に起因または関連する一切の紛争は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第19条(協議事項)
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。


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マーケティング戦術システムサポート利用規約
制作年月日:2021/10/1
最終改定年月日:2022/9/1

株式会社ミウラスタサンプル
代表取締役 三浦芳樹
兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町5-2-2
三信ビルディング4F

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